元板前の徒然日記

いろんなことを独自の目線で紹介します。

給食費の未納問題!約22億円!親のモラルが原因?

time 2016/10/24

給食費の未納問題!約22億円!親のモラルが原因?

今日は「給食費の未納門題」について紹介

するで。

給食費滞納への対応として、大阪市教育委

が弁護士への一部委託を始めるんやが、この

問題について全国の学校関係者が頭を悩ませ

ているんや。

ほなそろそろ見ていこか。

 

 

親のモラルの低さ

文部科学省の調査では全国の公立小中の未納

推計は22億円にのぼるんや。

背景には保護者のモラルの低さと共に制度上

の問題も浮かび上がっているんや。

 

「義務教育やろ?なんで俺らが払わなあかん

ねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた50

の男性が、こうした発言を、給食費未納の

保護者から浴びせられたのは1回にとどまら

ないというんや。

 

公立小中学校では、調理設備や調理人の人件

費などは自治体など学校の設置者が負担して

いるんや。

 

保護者に給食費として負担を求めているのは

食材購入費などだけなんや。

しかし、それすら払おうとしない保護者への

対応に、教育現場は労力を割かざるを得ない

のが現状だというんや。

 

「督促に反応してくれるだけでもましなのか

もしれない。完全無視され、連絡もつかない

こともある」。男性はそうため息をついたん

や。

 

文部科学省の調査で未納の原因を尋ねたとこ

ろ「保護者の責任感や規範意識」と回答した

学校は61.3%にのぼり、「経済的な問題」の

33.9%を大きく上回ったんや。

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制度上の問題か?

一方で、管理制度の問題も一因あるように

思うんや。

 

全国の小中学校の7割近くが採用している

学校ごとの独立会計会計)では、滞納

の保護者との折衝は担任や教頭、校長ら

校現場が主体なんや。

通常勤務に加えて家庭訪問で督促を行うな

どの負担が大きい上、法的措置など強い対応

を取りにくいんや。

このため自治体として給食費を一部管理する

公会計」に切り替える動きも出ているんや。

 

大阪市教育委26年度公会計に変更して、

事務局職員が滞納への対応に主体的にあたる

ようになったんや。

「学校現場の負担を減らすことができ、滞納者

への対応も明確に行えるようになった」と

担当者は言うんや。

しかし教職員の負担は皆無ではなく、職員から

の働きかけでも徴収に限界はあるんや。

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大阪市に先行して、昨年度から弁護士への

委託を本格導入している東京都練馬区によ

ると、導入前の25年度1年間で約260万円

にのぼった給食費未納額は、27年度では

半分以下の約120万円減少したんや。

弁護士からの督促で分割納付に応じたり、

短期の未納にとどまるケースが増えてきて

いるというんや。

 

 

いや~。給食費の未納か~。

わずか3500円くらいって言うたら怒られる

かもなんやけど、それくらい払おうや。

子供たちの間でも噂になるで。

「あの子のところ給食費払わへんねんて」

ってみたいに。

いじめられるかもしれへんで~。

というわけでしっかり払いましょう。

1人が無茶するとみんなが習ってしまうからな。

最後まで読んでくれてオオキニや!

ほなまたね。

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